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いけもと行政書士事務所
代表: 池本 勝芳
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      東酒々井1-1-133-101
TEL:043-488-5380
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【対応地域】千葉県内 (ご相談内容により全国対応いたします)



   許可を受けるための要件

建設業の許可を受けるためには、下記のような要件を満たしている必要があります。
ぜひ、御社が要件を満たしているか、チェックしてみてください。
※下記の例は、一般建設業許可を千葉県知事から受ける場合です。
    (都道府県により、若干の違いがあります)


 
 1.経営業務の管理責任者がいること

   
経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、 
    個人の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合
    的に管理し、執行した経験を持った人で、下記のいずれ
    かに該当することが要件です。



     イ.許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業
      務の管理責任者としての経験を有する者

    ロ.イと
同等以上の能力を有すると認められた者

      (1) 許可を受けようとする建設業以外の建設業に
         関し、
7年以上経営業の管理責任者としての経
         験を有する者

      (2) 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の
          管理責任者に準ずる地位(使用人が法人である
          場合は役員に次ぐ職制上の地位、個人である場
          合は当該個人に次ぐ職制上の地位)にあって次
          のいずれかの経験を有する者

          @経営業務の執行に関して、取締会の決議を経
           て取締役会又は代表取締役から具体的な権限
           の委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行
           役員として
5年以上建設業の経営業務を総
           合的に管理した経験

          A
7年以上経営業務を補佐した経験

      (3) 前記以外で国土交通大臣が建設業法第7条第1
         号イに掲げるものと
同等以上の能力を有すると認
         める者


 2.専任技術者が営業所ごとにいること

   
専任技術者とは、簡単にいうとその業務について専門的な
   知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に従事する者の
   ことで、下記のいずれかに該当することが要件です。


     イ.学校教育法による高校の所定学科を卒業後5年以
      上
、大学の所定学科(高等専門学校・旧専門学校を
      含む)を
卒業後3年以上、許可を受けようとする建設
      業に係る建設工事に関する実務経験を有する者

    ロ.
10年以上、許可を受けようとする建設業に係る建
       設工事に関する実務経験を有する者(学歴・資格
       を問わない)

    ハ.イ、ロと
同等以上の知識・技術・技能を有すると認
      められた者


 3.請負契約に関して、誠実性があること

   
法人、法人の役員、個人事業主等が、請負契約に関し
   て、
不正又は不誠実な行為をする恐れがないことが明ら
   かな者であることが要件です。


     法人である場合には、当該法人又はその役員若しくは
    政令で定める使用人(支店長、所長)、個人である場合
    には本人又は支配人が、請負契約に関し、「
不正又は
    不誠実な行為
」をする恐れがない者のことです。例え
    ば、暴力団の構成員である場合や、建築士法・宅建業
    法等で「
不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより
    免許等の取消処分を受け、その
最終処分の日から5年
    
を経過しない者である場合は、許可を受けることができ
    ません。


 4.財産的基礎または金銭的信用を有していること

   
請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的
   信用を有していることが要件になります。

 
 
     下記の@〜Bのいずれかに該当することが必要です。

      @ 直前の決算において、自己資本が5
00万円以
        上
であること

      A 
500万円以上の資金調達能力があること

      B 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績
        のあること (更新の場合)

 
 5.欠格要件に該当しないこと

   
許可を受けようとする者(法人にあってはその法人の役
   員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長や
   営業所長)が下記の欠格要件に該当しないことが必要で
   す。

 
  
     下記のいずれかに該当するときは、許可を受けることが
    できません。

     1. 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項
        について虚偽の記載があり、又は重要な事実の
        記載が欠けているとき

     2. 許可を受けようとする者が、下記のいずれかに該
        当するとき
       @ 成年後見人、被保佐人又は破産者で復権を得
         ない者
       A 不正の手段により許可を受けたこと等により、
         その許可を取り消され、その取り消しの日から
         5年を経過しない者 また、許可を取り消される
         のを避けるため廃業の届出をした者で、届出の
         日から5年を経過しない者
       B 建設工事を適切に施工しなかったために公衆
         に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼす
         恐れが大であるとき、又は請負契約に関し不誠
         実な行為をしたこと等により営業の停止命令を
         受け、その停止期間を経過しない者
       C 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終
         わり、又はその刑の執行を受けることがなくなっ
         た日から5年を経過しない者
       D 次の法律の規定に違反したことにより、罰金の
         刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑
         の執行を受けることがなくなった日から5年を経
         過しない者
        ア 建設業法
        イ 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、
          景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣
          法の規定で政令で定めるもの
        ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関す
          る法律
        エ 刑法第204条、第206条、第208条、第20
          8条の3、第222条若しくは第247条の罪若
          しくは暴力行為等処罰に関する法律




      


 
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